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最高裁第一小法廷判決棄却刑集9巻9号2031頁収録判例内の被引用 4

最一小判 昭和30年8月18日

昭和30年(あ)第216号 業務上横領

判示事項

刑法第二五三条の業務上他にの物を占有するということは、憲法第一四条にいわゆる社会的身分にあたるか

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和30年8月18日 (1955-08-18)
事件番号
昭和30年(あ)第216号
事件名
業務上横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集9巻9号2031頁
集刑108号147頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年12月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑法第二五三条の業務上他にの物を占有するということは、憲法第一四条にいわゆる社会的身分にあたるか

裁判要旨

刑法第二五三条の業務上他人の物を占有するということは、犯罪者の属性による刑法上の身分であるが、憲法第一四条にいわゆる社会的身分と解することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人戸倉嘉市の上告趣意第一点は事実誤認の主張であり同第三点は単なる法令違反の主張であり、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。同第二点は憲法違反を主張する。しかし、刑法二五三条の業務上横領罪につき同二五二条の単純横領罪に比しその刑が加重されているのは業務上占有する他人の物を横領することが単純横領に比し反社会性が顕著で犯情が重いとされるからである。そして業務上他人の物を占有するということは、犯罪者の属性による刑法上の身分であるが、憲法一四条にいわゆる社会的身分と解することはできない。それ故論旨は採るを得ない。(昭和二五年(れ)一二一九号同二六年八月一日大法廷判決参照)また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年八月一八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56951/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349120)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。