主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人河原太郎の上告趣意について。
所論は、事実誤認の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。なお所論について考えてみるに、不動産の所有権が売買によつて買主に移転した場合、登記簿上の所有名義がなお売主にあるときは、売主はその不動産を占有するものと解すべく、従つていわゆる二重売買においては横領罪の成立が認められるとする趣旨は、大審院当時くりかえし判例として示されたところであり、この見解は今なお支持せられるべきものである（例えば大正一一年（れ）第五号、同年三月八日判決、刑集一巻一号一二四頁。昭和六年（れ）第一七七六号同七年三月一一日判決、刑集一一巻上一六七頁。昭和七年（れ）第二四二号同年四月二一日判決、刑集一一巻上三四二頁等参照）。本件について原判決の是認する第一審の確定した事実は、被告人は判示のように本件山林をＡに売却したのであるが、なお登記簿上被告人名義であるのを奇貨とし、右山林をさらにＢに売却したというのであるから、原審が横領罪の成立を認めたのは相当であつてなんら誤はない。所論は情状または右と反する法律上の見解に立つて原判決の事実認定を非難するに帰し、採用することはできない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年一二月二六日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 小林俊三
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 本村善太郎
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56953/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349117）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。