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最高裁第一小法廷決定棄却刑集9巻9号1872頁

最一小決 昭和30年7月14日

昭和30年(し)第24号 証憑湮滅被疑事件につきなした準抗告申立棄却決定に対する特別抗告

判示事項

勾留状の失効とその勾留の効力を争う抗告の利益

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和30年7月14日 (1955-07-14)
事件番号
昭和30年(し)第24号
事件名
証憑湮滅被疑事件につきなした準抗告申立棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集9巻9号1872頁
集刑107号391頁
原審
岐阜地方裁判所  昭和30年5月17日
分野
刑事

判示事項

勾留状の失効とその勾留の効力を争う抗告の利益

裁判要旨

勾留せられた被疑者が留置の必要事由消滅により処分留保のまま釈放された以上同人に対する勾留状の効力を争うことは利益がない。

参照法条

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

申立人等の本件特別抗告申立の理由は末尾添附の書面記載のとおりである。職権により調査すると、本件被疑者は本年五月二一日留置の必要事由消滅により処分留保のまま釈放され、同人に対する昭和三〇年五月一二日岐阜地方裁判所裁判官堀川信雄発付の本件勾留状は、同日失効したことが明らかである。それ故、右勾留状の効力を争うことは、もはや本件手続においてはその利益がなくなつたものというべく、本件特別抗告は採用できない。

よつて刑訴四三四条、四二六条一項により主文のとおり決定する。

右は全裁判官一致の意見である。

昭和三〇年七月一四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56962/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349121)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。