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最高裁第二小法廷決定棄却刑集16巻11号1570頁

最二小決 昭和37年11月21日

昭和35年(あ)第1096号 営利誘拐

判示事項

営利誘拐罪における営利の目的の意義。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年11月21日 (1962-11-21)
事件番号
昭和35年(あ)第1096号
事件名
営利誘拐
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集16巻11号1570頁
集刑145号203頁
原審
福岡高等裁判所  昭和35年4月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

営利誘拐罪における営利の目的の意義。

裁判要旨

営利誘拐罪における営利の目的とは、誘拐行為によつて財産上の利益を得ることを動機とする場合をいうものであり、その利益は、必ずしも被誘拐者自身の負担によつて得られるものに限らず、誘拐行為に対して第三者から報酬として受ける財産上の利益をも包含する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人高良一男の上告趣意一は、事実誤認の主張であり、同二は単なる法令違反の主張であつていずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。なお、刑法二二五条所定の営利誘拐罪にいわゆる「営利ノ目的」とは、誘拐行為によつて財産上の利益を得ることを動機とする場合をいうものであり、その利益は、必ずしも被誘拐者自身の負担によつて得られるものに限らず、誘拐行為に対して第三者から報酬として受ける財産上の利益をも包含するものと解するを相当とする。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三七年一一月二一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56986/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349138)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。