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最高裁第二小法廷決定棄却刑集17巻1号1頁

最二小決 昭和38年1月24日

昭和35年(あ)第834号 業務上過失傷害

判示事項

業務上過失傷害罪が成立するとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年1月24日 (1963-01-24)
事件番号
昭和35年(あ)第834号
事件名
業務上過失傷害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集17巻1号1頁
集刑146号59頁
原審
大阪高等裁判所  昭和35年2月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

業務上過失傷害罪が成立するとされた事例。

裁判要旨

けん引自動車の運転者が、幅約二・二三米、長さ約五・一五米のけん引車に幅約二・八五米、長さ約九・六米の被けん引車を連結して運転し、時速約五粁の速度で、外側は山腹、内側は高さ約五米の崖となつている幅員約三・九米の山道曲路にさしかかり、その曲路内側の路傍に立ちどまつて避譲している通行人を発見した場合において、減速して、車輛の通過地点と余剰空間との関係、避譲者の挙動姿勢等に注意しながら通過するか、又は一旦停車し、避譲者を安全な地点に移してから通過する等事故発生防止の措置をとることなく、漫然従前の速度で進行を続け、被けん引車後車輪を曲路内縁と約〇・六米しか隔たらぬ箇所を通過させた結果、右被譲者をして、ろうばいして進退を誤り崖下に転落し創傷を負うにいたらせたときは、たとえ車体が避譲者の身体に接触することがなかつたとしても、業務上過失傷害罪が成立する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人西川晋一の上告趣意第一点は、判例違反をいうが、引用の判例はいずれも本件と事案を異にして適切でなく、同第二点は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(原判示状況のもとにおいて、被告人に本件事故発生を未然に防止すべき注意義務があるとした原判断は正当である。)。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三八年一月二四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56993/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349139)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。