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最高裁第一小法廷決定棄却刑集16巻5号520頁

最一小決 昭和37年5月17日

昭和36年(あ)第1515号 詐欺、売春防止法違反

判示事項

売春防止法第一一条第二項にいう「業とする」の法意

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年5月17日 (1962-05-17)
事件番号
昭和36年(あ)第1515号
事件名
詐欺、売春防止法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集16巻5号520頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年5月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

売春防止法第一一条第二項にいう「業とする」の法意

裁判要旨

売春防止法第一一条第二項にいう「業とする」とは、反覆継続して行う意思のもとに同条項所定の行為をする場合を指称し、売春を行うための特別の設備を持ち、一個の業態として右行為をなすことを必要とするものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人遠山丙市、同渡辺敏郎の上告趣意は、単なる法令違反、量刑不当、事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお、売春防止法一一条二項の「業とする」の法意に関する原判示は正当であり、所論の法令違反は認められない。)

よつて、刑訴四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和三七年五月一七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56994/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。