主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人横田静造、同林藤之輔の上告趣意第一点について。
所論は、憲法三一条違反をいうが、実質は単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない（非居住者である個人経営の外国商社の経営者が来日して日時の経過により居住者扱いとなつても、その経営にかかる海外にある商社が、従来どおりの実態をもつて営業を継続している場合は、その海外にある商社自体は、外国為替及び外国貿易管理法上非居住者というべきであるから、本件貿易商社Ａを非居住者と認定した原判決は正当である）。
同第二点について。
所論は、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三七年一一月一日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 高木常七
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤朔郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56999/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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