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最高裁第一小法廷決定棄却刑集18巻4号127頁

最一小決 昭和39年4月9日

昭和38年(あ)第2476号 脅迫、銃砲刀剣類等所持取締法違反、公務執行妨害

判示事項

被疑者の逮捕引致後における留置場所変更の適否。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年4月9日 (1964-04-09)
事件番号
昭和38年(あ)第2476号
事件名
脅迫、銃砲刀剣類等所持取締法違反、公務執行妨害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集18巻4号127頁
集刑151号25頁
原審
広島高等裁判所  昭和38年9月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被疑者の逮捕引致後における留置場所変更の適否。

裁判要旨

逮捕状の執行によつて引致された被疑者を留置の必要ある場合に、他の警察署の代用監獄に押送拘置することは違法な措置ではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人辻冨太郎の上告趣意第一点について。所論は単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(原判決の支持する第一審判決判示第四の脅迫の事実によると、被告人は被害者たるバー経営者Aに対し「……どうせ俺も近く刑務所に行くが、行くついでに店をたたきめいでやる、こんな店をめいでも三ケ月位しか行きやせん。俺達にさからうとBの店のようにつぶれるぞ」などと怒鳴りつけたというのであるから、被害者の財産または営業の自由が脅迫の対象法益であること判文上自ら明らかである。)

同第二点について。

所論は違憲をいうが、実質は単なる法令違反(訴訟法違反をふくむ)の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(所論は、逮捕状によつて逮捕された被疑者は逮捕状に引致すべき官公署として記載されている警察署以外の警察署に押送拘置されることを受認すべき義務はないのであるから、かかる違法な押送拘置の措置に抵抗しても公務執行妨害罪は成立しないと主張するものであるが、刑訴二〇九条によつて準用される同七五条によると逮捕状の執行によつて引致された被疑者を、必要ある場合には、監獄に留置することができ、かつ監獄法一条三項によると警察官署に附属する留置場は監獄に代用できるのであるから、逮捕状の執行によつて引致された被疑者を、留置の必要ある場合に、他の警察署の代用監獄に押送拘置することは違法な措置ではない。)

同第三点について。

所論も違憲をいうが、実質は量刑不当の主張をいでないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和三九年四月九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤朔郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57013/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349144)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。