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最高裁第一小法廷判決棄却刑集25巻9号1100頁収録判例内の被引用 2

最一小判 昭和46年12月23日

昭和46年(あ)第470号 業務上過失致死、道路交通法違反

判示事項

道路交通法一一七条の二第一号(昭和四五年法律第八六号による改正前のもの)に規定する酒酔い運転の罪の犯意

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和46年12月23日 (1971-12-23)
事件番号
昭和46年(あ)第470号
事件名
業務上過失致死、道路交通法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集25巻9号1100頁
原審
大阪高等裁判所  昭和46年1月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

道路交通法一一七条の二第一号(昭和四五年法律第八六号による改正前のもの)に規定する酒酔い運転の罪の犯意

裁判要旨

道路交通法一一七条の二第一号(昭和四五年法律第八六号による改正前のもの)は規定する酒酔い運転の罪の犯意としては、行為者において、飲酒によりアルコールを自己の身体は保有しながら車両等の運転をすることの認識があれば足り、そのアルコールの影響により正常な運転ができないおそれのある状態に達していることまで認識している必要はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人俵正市、同重宗次郎連名の上告趣意第一点は、判例違反をいう。所論引用の東京高等裁判所昭和三五年八月二九日判決(高刑集一三巻六号五一三頁)は、旧道路交通取締法七条二項三号、二八条一号の規定する酒酔い運転の罪が成立するためには、「酒に酔つているために正常な運転ができない虞があることを行為者において認識していなければならない。」と判示しているが、これに対して、原判決は、道路交通法六五条、一一七条の二第一号(昭和四五年法律第八六号による改正前のもの、以下同じ)の規定する酒酔い運転の罪について、同法条にいう「酒酔い」すなわちアルコールの影響により車両等の正常な運転ができないおそれのある状態は、「酩酊の程度が客観的評価においてそのように認められれば足り、必ずしも被告人自身がこれを認識するの要はないものと解する」としているのである。そして、右に挙げた旧道路交通取締法の条文と道路交通法の条文とは、規定の内容において同じ趣旨のものであるから、原判決は前記東京高裁の判例に相反する判断をしたものといわなければならない。しかしながら、右の各条文に規定されている酒酔い運転の罪が成立するために必要な故意の内容としては、行為者において、飲酒によりアルコールを自己の身体に保有しながら車両等の運転をすることの認識があれば足りるものと解すべきであつて、アルコールの影響により「正常な運転ができないおそれがある状態」に達しているかどうかは、客観的に判断されるべきことがらであり、行為者においてそこまで認識していることは必要でないものといわなければならない。そうすれば、原判決のした判断は相当であつて、これと牴触する前記東京高裁の判例は、これを変更すべきである。したがつて、弁護人らの所論は、原判決破棄の理由とならない。

同弁護人らの上告趣意第二点は、事実誤認の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

よつて、刑訴法四一〇条二項、四一四条、三九六条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

検察官山室章公判出席

昭和四六年一二月二三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大隅健一郎

裁判官 岩田誠

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57026/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。