TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷決定棄却刑集36巻2号206頁

最一小決 昭和57年2月17日

昭和55年(あ)第515号 覚せい剤取締法違反、関税法違反

判示事項

幇助罪の個数/幇助罪が数個成立する場合と刑法五四条一項にいう一個の行為

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和57年2月17日 (1982-02-17)
事件番号
昭和55年(あ)第515号
事件名
覚せい剤取締法違反、関税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集36巻2号206頁
原審
大阪高等裁判所  昭和54年12月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一幇助罪の個数

二幇助罪が数個成立する場合と刑法五四条一項にいう一個の行為

裁判要旨

一幇助罪の個数は、正犯の罪のそれに従つて決定される。

二幇助罪が数個成立する場合において、それらが刑法五四条一項にいう一個の行為によるものであるか否かは、幇助行為それ自体についてみるべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人佐々木哲蔵、同後藤貞人の上告趣意第一点は、判例違反をいうが、所論引用の判例は事案を異にし本件に適切でなく、同第二点ないし第四点は、事実誤認ないしは単なる法令違反の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。なお、上告趣意第一点にかんがみ職権をもつて判断するに、幇助罪は正犯の犯行を幇助することによつて成立するものであるから、成立すべき幇助罪の個数については、正犯の罪のそれに従つて決定されるものと解するのが相当である。原判決の是認する第一審判決によれば、被告人は、正犯らが二回にわたり覚せい剤を密輸入し、二個の覚せい剤取締法違反の罪を犯した際、覚せい剤の仕入資金にあてられることを知りながら、正犯の一人から渡された現金等を銀行保証小切手にかえて同人に交付し、もつて正犯らの右各犯行を幇助したというのであるから、たとえ被告人の幇助行為が一個であつても、二個の覚せい剤取締法違反幇助の罪が成立すると解すべきである。この点に関する原審の判断は、結論において相当である。ところで、右のように幇助罪が数個成立する場合において、それらが刑法五四条一項にいう一個の行為によるものであるか否かについては、幇助犯における行為は幇助犯のした幇助行為そのものにほかならないと解するのが相当であるから、幇助行為それ自体についてこれをみるべきである。本件における前示の事実関係のもとにおいては、被告人の幇助行為は一個と認められるから、たとえ正犯の罪が併合罪の関係にあつても、被告人の二個の覚せい剤取締法違反幇助の罪は観念的競合の関係にあると解すべきである。そうすると、原判決が右の二個の幇助罪を併合罪の関係にあるとしているのは、誤りであるといわなければならない。しかしながら、この違法は、いまだ刑訴法四一一条により原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとは認められない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五七年二月一七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 藤崎萬里

裁判官 団藤重光

裁判官 本山亨

裁判官 中村治朗

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57031/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。