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最高裁第二小法廷判決棄却民集2巻10号246頁

最二小判 昭和23年9月18日

昭和22年(オ)第23号 所有権移転登記抹消請求

判示事項

当事者の一方と特に密接な関係にある証人の証言の信憑力と実験則

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和23年9月18日 (1948-09-18)
事件番号
昭和22年(オ)第23号
事件名
所有権移転登記抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集2巻10号246頁
原審
東京高等裁判所  昭和22年10月10日
分野
民事

判示事項

当事者の一方と特に密接な関係にある証人の証言の信憑力と実験則

裁判要旨

ある証人が当事者の一方と特に密接な関係にあるときは、その証人の証言は常に真相に反するという実験則は、存在しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

本件上告理由は別紙記載のとおりであつて、これに対する判断は次のとおりである。

(一)上告理由第一点

(1)ある証人が当事者の一方と特に密接な関係にあるときはその証人の証言は常に真相に反するという実験則は存在しない。だから原判決が被上告人Bの義父である証人Dの証言を採用しても、その採証が実験則に反するとは言い得ない。(2)証人Dの証言中論旨の指摘する部分を調書についてくわしく調べて見ると、それは必ずしも矛盾があるものということはできないばかりでなく、仮に矛盾があるものと解しても、原判決が認定して居るのは、要するに、昭和十三年五月九日頃aのE家住居において、E家の兄弟近親会合のさい、FがBに対して本件土地建物を贈与したという事実であつて、上告人の指摘するいわゆる矛盾とは、その贈与契約が締結されるに至つたのは、F自身の発案によるのか或は亡父Gの意思にもとずくDの発案によるのかという点だけに関し、原判決が認定した前記事実そのものについては右証人の証言は何ら矛盾して居るものではない。したがつて、同証言を一の資料として原判決のような事実を認定しても、その認定は少しも実験則に反しない。

(3)証人Hの調書の記載によれば、同人の供述には年月日等の点につき前後矛盾した部分があるものゝようであるけれども原判決認定の事実に関する限りにおいては右証人の証言には何ら矛盾するところはない。したがつて同証言を援用して原判決のような事実を認定しても、その認定が実験則に反するものということはできない。

(二)上告理由第二点

上告人は原判決の事実認定が誤で上告人の事実上の主張が真実である所以を、証拠をあげてるる主張するけれども、その証拠はいずれも原審の採用しなかつたものでありその判断は毫も実験則に反するところがない、上告人の右の主張はひつきよう独自の見解に立つて原審が適法になした証拠の取捨判断を攻撃するにすぎない。(三)上告理由第三点

原判決認定のような合意が成立した事実を証する書面がないからといつて実験則上必ずしもそのような合意が成立しなかつたものということはできないし、訴外Dが上告人の印章を偽造した事実の如きは原審の認定しないところである。しかして原判決がかゝげる各証拠によれば、原判決の認定するような事実が認定し得られないではないから、論旨はけつきよく独自の見解に立つて原審が適法になした事実の認定を攻撃するにすぎないものである。

以上説明の理由により論旨はすべてその理由がないから、民事訴訟法第四百一条、第九十五条、第八十九条により、主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見によるものである。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 塚崎直義

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57082/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。