平成１５年２月２４日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成１４年(ハ)第１３７６８号譲受債権請求事件
口頭弁論終結日平成１５年１月２７日
判決
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，３５９万９８０９円及び内金４４万２６５４円に対する平成１４年１０月２４日から支払済みまで年３６パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 請求の原因
別紙の請求の原因欄記載のとおり
２ 争点
（１）債権譲渡の対抗要件（債権譲渡人の被告に対する通知）の存否
（２）債権消滅時効の成否
第３ 争点に対する判断
１ 証拠（乙１，２の１乃至３の２，４，５。証人Ａ，同Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，次に事実が認められる。
（１）原告会社の従業員であるＢは，請求債権額が記載された訪問請求書（乙２の１，３の１）及び債務の承認を内容とする確約書（乙４，５）を用意して被告宅を訪れたが，被告は不在だったため，被告の妻であるＡに債務の一部弁済と前記確約書への署名を求めたが，Ａは，自分には分からないとこれを拒否した。（２）Ｂは，Ａに対し，Ｃ株式会社関係の債権については２５万円，Ｄ株式会社関係の債権については３３万円を弁済額とする和解案（乙２の２，３の２）を提示したが，自分には分からないと言われ，同意を得られなかった。
（２）Ａは，Ｂから，「２人で来て，交通費もかかっている。交通費だけでも払ってもらわないと，ここに来た証拠もなく，会社に帰って上司に言い訳できない。」と言われたため，やむを得ず３０００円を支払った。
（３）Ｂは，Ａに対し，受け取った３０００円の領収書（乙１）を渡したが，その際，「あなたは債務者でないから本人（被告）の署名をしてほしい。」と言って，Ａに「Ｅ」と署名をさせた。
（４）この領収書には，本件債務の存在に触れるような記載は全くない。
２ 証人Ｂ尋問の結果中，上記認定に反する部分は，各証拠及び弁論の全趣旨に照らしてにわかに信用しない。
上記認定事実によれば，ＡのＢへの３０００円の支払は本件債務についての支払とは認められない。
したがって，原告の「Ａの弁済は被告の代理人又は表見代理人としての弁済であるから債務の承認であり，被告の時効援用権は喪失した。」との主張は，その前提たる事実を欠き失当である。
３ 被告は，Ｃ関係の債権については昭和５８年１月３１日の，Ｄ関係の債権については同年同月２８日の各支払を怠り，いずれも期限の利益を喪失したところ，Ｃ関係の債権は期限の利益を喪失した日の翌日である同年２月１日から起算して昭和６３年１月３１日の経過により，Ｄ関係の債権は期限の利益を喪失した日の翌日である昭和５８年１月２９日から起算して昭和６３年１月２８日の経過により，いずれも５年経過したことは明らかである。
したがって，いずれの債権についても消滅時効が完成したことが認められる。
４ 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
東京簡易裁判所民事第３室
裁判官 永田一元
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5710/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。