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最高裁第三小法廷判決棄却民集2巻10号223頁

最三小判 昭和23年9月14日

昭和23年(オ)第36号 村会議員選挙当選確定

判示事項

投票用紙の交付事務を議員候補者が手傅つた場合とその候補者の被選舉權

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和23年9月14日 (1948-09-14)
事件番号
昭和23年(オ)第36号
事件名
村会議員選挙当選確定
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集2巻10号223頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年4月12日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

投票用紙の交付事務を議員候補者が手傅つた場合とその候補者の被選舉權

裁判要旨

しかし原審の認定した處によれば選舉管理委員會の書記は委員長が任命することになつて居るものであるのに原正則が投票用紙交付の事務を行つたのは當日投票用紙交付事務の繁忙と手薄とを見兼ね選舉事務員Dの依頼により自發的に僅々二十分間ばかり手傅つたに過ぎないというのであるからこれを以て書記といえないこと勿論である。

参照法条

町村制15條3項

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由は末尾添附別紙記載の通りである。

しかし原審の認定した処によれば選挙管理委員会の書記は委員長が任命することになつて居るものであるのに原正則が投票用紙の交付の事務を行つたのは当日投票用紙交付事務の繁忙と手薄とを見兼ね選挙事務員Dの依頼により自発的に僅々二十分間ばかり手伝つたに過ぎないというのであるからこれを以て書記といえないこと勿論である次ぎに町村制第十五条第三項の論旨摘録の部分は「選挙に関係ある官吏及町村有給の吏員」と明に具体的に規定して居るので、これあるが故に同規定列挙のものは例示的のものと見なければならないという理由はない、原審が其認定した事実に基き原正則は同規定に該当しないものと判断したのは相当である、故に論旨は理由がない。

よつて民事訴訟法第四百一条第九十五条第八十九条に従い主文の如く判決する。以上は当小法廷裁判官全員一致の意見である。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57104/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。