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最高裁第三小法廷判決棄却民集2巻12号405頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和23年11月9日

昭和23年(オ)第42号 仮処分命令取消申請

判示事項

特別事情による仮処分取消の申立と審理範囲。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和23年11月9日 (1948-11-09)
事件番号
昭和23年(オ)第42号
事件名
仮処分命令取消申請
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集2巻12号405頁
原審
仙台高等裁判所  昭和23年3月26日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

特別事情による仮処分取消の申立と審理範囲。

裁判要旨

民訴第七五九条の特別事情による仮処分命令取消の申立の当否を審理するについては、仮処分により保全せられるべき実体上の権利の存否及び仮処分の理由の有無について判断する必要はなく、もつぱら仮処分取消の特別事情の有無を判断すべきであり、且つ、これを以つて足りる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

本件上告理由は別紙記載のとおりであつて、これに対する判断は次のとおりである。

本件において仮処分債務者たる被上告人は、仮処分により保全せらるべき実体上の権利の存否及び仮処分の理由の有無を争つているのではなく、民事訴訟法第七百五十九条の特別の事情のあることを主張して仮処分の取消を求めているのである。従つてこれが当否を審理するについては、仮処分により保全せらるべき実体上の権利の存否及び仮処分の理由の有無について判断する必要はなく、もつぱら仮処分取消の特別事情の有無を判断すべきであり、且つこれを以て足るのである。而して原審の認定した事実によれば、本件仮処分が維持されないことにより上告人の蒙ることあるべき損害は、結局金銭を以て償ひ得らけるものであることは明瞭だから、原審が、被上告人において保証を立てることを条件として、該仮処分を取消す旨の第一審判決を維持したのは結局正当である。

上告人の「本件田地を被上告人に返還すべき協定(賃貸借の解約)は、県知事の許可がないから無効である」と云う主張は仮処分により保全せらるべき実体上の権利の存否に関する論議であつて、本件仮処分取消の特別事情の有無に関係のない事柄であるから、本件ではこれについて判断する必要はなく、原判決が右の主張を採用しなかつたのは当然である。論旨は理由がない。

よつて、民事訴訟法第四百一条、第九十五条及び第八十九条により主文の如く判決する。

以上は裁判官全員一致の意見である。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57106/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。