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最高裁第一小法廷判決棄却民集2巻12号414頁

最一小判 昭和23年11月18日

昭和23年(オ)第51号 山林売買契約消滅確認請求

判示事項

抗弁の前提事実の否定と抗弁排斥の明示の要否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和23年11月18日 (1948-11-18)
事件番号
昭和23年(オ)第51号
事件名
山林売買契約消滅確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集2巻12号414頁
原審
広島高等裁判所  昭和23年5月31日
分野
民事

判示事項

抗弁の前提事実の否定と抗弁排斥の明示の要否

裁判要旨

判決の理由において、ある抗弁の前提事実を否定している以上、その抗弁については、これを排斥する旨を特に明示していなくても、判断を遺脱したことにはならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人の田中堯平上告理由第一点について。

所論は、証拠の取捨判断の不当を攻撃しているが、かかる証拠の取捨判断の裁量は、専ら原事実審の職務と職権に属する事柄である。論旨は、それ故に上告適法の理由とならない。

同第二点について。

本件売買代金の一部につき支払の猶予並びに延滞せる場合の遅延利息の契約は、些少の支払遅延については債権者において不問に附することの意思表示であるという所論の事実は、原判決が認めることはできぬとしたところである。そして、原判決のこの事実認定は、所論のように経験則に反するものとは、当裁判所において認め得ない。論旨は、結局原審の自由裁量に属する事実認定の不当を非難するに帰し、上告適法の理由とならない。

同第三点について。

原審において、上告人は単純に所論のごとき主張をしたものではなく、第二点に主張するかごとき合意を主張しついで「斯る約束がありながら多少の遅延を口実に直ちに契約を解除せんとすることは公序良俗に反する無効の行為と謂はざるべからず」と主張している。ところが、第二点において説明したごとく原判決はこの前提たる合意ないし約束の存在を否定することを明らかに判示しているから、この前提に基く抗弁は当然否定せられているものと解するを相当とする。従つて、原判決には判断の遺漏又は審理不尽の違法はなく、上告は理由なきものと言はねばならぬ。なお、昭和二三年七月二五日附上告理由書は、期間経過後の提出にかかるから、これについては説明を略する。

よつて民事訴訟法第四百一条第九十五条及び第八十九条により主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 眞野毅

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57108/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。