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最高裁第三小法廷判決棄却民集6巻7号684頁

最三小判 昭和27年7月29日

昭和24年(オ)第184号 請求に関する異議並びに家屋賃貸借契約存続確認請求

判示事項

控訴提起後第一審裁判所に控訴権抛棄書を提出した場合における控訴権抛棄の効力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年7月29日 (1952-07-29)
事件番号
昭和24年(オ)第184号
事件名
請求に関する異議並びに家屋賃貸借契約存続確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集6巻7号684頁
集民7号71頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年7月8日
分野
民事

判示事項

一控訴提起後第一審裁判所に控訴権抛棄書を提出した場合における控訴権抛棄の効力

二弁護士が相手方の委託を受けて為す事実行為と旧弁護士法第二四条第一号

三控訴の取下を伴わない控訴提起後の控訴権抛棄の効力。

裁判要旨

一控訴人が、控訴提起後第一審裁判所に控訴権抛棄書を提出した場合においても、同書面が記録に綴付されて控訴裁判所に到達すれば、控訴権の抛棄は効力を生じる。

二被控訴人の代理人弁護士が、控訴人の委託を受け控訴権抛棄書を事実上裁判所に持参し提出する行為は、旧弁護士法第二四条第一号に違反しない。

三控訴提起後控訴権の抛棄を為す場合において、控訴の取下を同時にしなくても、控訴権の抛棄は有効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人訴訟代理人等の上告理由は末尾添附別紙記載のとおりである。

論旨第一点に対する判断

控訴権地乗書は必ずしも当事者本人又はその訴訟代理人が裁判所に持参しなければならないものではない、郵便によつて送附してもよし又は使者をして持参せしめても無論差支ない。本件において所論拠棄書は上告人が署名捺印して被上告人代理人に交付したものであること上告人自ら主張する処である。しかる以上それを事実上裁判所に持参提出したものが被上告人代理人であつたとしても、その為あ効力発生を妨げるものではない。それ故論旨は理由がない。

同第二点に対する判断

民訴三六五条一項が控訴提起の前後によつて裁判所の区別をしたのは、ただ便宜上のことである。要は裁判所に対する申述を必要としたものに過ぎない、書面が第一審裁判所に提出されるか、第二審裁判所に提出されるかは有効無妓の条件ではない。それ故前記り如く上告人の署名捺印した拠棄書か第一審裁判所に提出され、それが記録に綴付されて第二審に到達した事実の存する以上、少なくともその時において効力を生じたものと解すべききである。従つて論旨採用出来ない。同第三点に対する判断

本件控訴権拠棄書を被上告人代理人が裁判所に持参派出した行為は単なる事実行為である。控訴権の抛棄を為すべきか否かの意思決定を委ねられたものではない。かか心事実上り行為は相手方代理人と難これを為し得るものである(現に取下の同意書等を相手方代理人に託するが如き行為は常に行われて居る処である)論旨は理由がない。

第四点に対する判断

所論の点に対する原審の判断及その理由は正当で論旨は理由がない。

よつて、民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判官井上登

裁判官島保

裁判官河村又介

裁判長裁判官長谷川太一郎は退官、裁判官穂積重遠は死亡につき署名押印することができない。

裁判官 井上登

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57132/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674014)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。