主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由について。
借家法第一条ノ二にいわゆる自ら使用することの必要性は今日の社会情勢の下においては、単に個人的、主観的な見地から観察するだけでは足らず、社会的、客観的な立場から諸般の事情を考慮綜合して考察することを要することは、すでに当裁判所の判例とするところであるから（昭和二四年（オ）第九六号同二五年七月二〇日第一小法廷判決、判例集四巻六号二二八頁第二小法廷判決、同四巻二号三〇頁第三小法廷判決参照）、原判決が当事者双方の利害関係を比較して判断の根拠としたのは何等違法でない。又原判決が適法な証拠に基いて認定した判示諸事実から、本件解約の申入に正当の事由がないと判断した原判示は相当であるから、原判決には同条の解釈適用を誤つた違法はない。
よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57140/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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