主文
原判決中上告人の控訴を棄却した部分（旭川市ａ村ｂ番地のｃ畑五反歩、同ｄ番地のｅ畑九反五畝一六歩に関する部分）を除きその余の部分を破棄する。被上告人の控訴（旭川市ｆ町ｇ丁目ｈ番地のｉ、畑一町七反九畝七歩に関する控訴）を棄却する。
原判決中上告人の控訴を棄却した部分に対する上告を棄却する。
原審及び当審の訴訟費用は二分しその一を上告人、その余を被上告人の負担とする。
理由
上告代理人板井一治の上告理由は末尾添附の別紙記載のとおりである。これに対して当裁判所は次のごとく判断する。
上告理由第一点について。
原判決の確定するところによれば、本件農地の中、甲地（旭川市ｆ町ｇ丁目ｈ番地のｉ畑一町七反九畝七歩）は不在地主（上告人）の所有する小作地ではあるが、自創法五条五号にいわゆる「近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地」に該当するものである。しかるに原判決は、このような農地についても、これを同法三条の規定による買収から除外するには、市町村農地委員会が道農地委員会の承認を得て指定し、又は道農地委員会が指定することを要件とするとの見解のもとに、かかる指定のない甲地について、裁判所がみずからこれを買収から除外すべきものと断ずることはできないとしたのである。しかし市町村農地委員会が同法三条による買収計画を樹立するにあたつて、その農地が本件のように客観的に同法五条五号所定の「近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地」に該当する場合においては、都道府県農地委員会の承認を得て同号所定の指定を行い、これを同法三条の買収の目的から除外すべきものであつて、かかる農地につき右の指定を行わずして買収計画を樹立することは違法であり、このような違法な買収計画に基く買収処分もまた違法たることを免れない。（昭和二七年（オ）八五五号同二八年一二月二五日第二小法廷判決）。そうだとすれば第一審判決が甲地を買収すべからざるものとして上告人の請求を認容したのは正当であつて、原判決がこれを取消したのは失当である。論旨は理由あるに帰し、原判決はこの点において破棄を免れない。同第二点について。
農地が自創法五条五号によつてその使用目的を変更することを相当とし買収から除外さるべきものであるか否かは、買収計画樹立乃至買収処分当時の客観的事実によつて判断すべきであつて、農地調整法六条による所有者の使用目的変更の許可申請とは関係なく決すべきことである。それ故原判決が同法六条の存在及び影響を考慮に加えなかつたからとて所論のような違法あるものということはできない。論旨は理由がない。
よつて民訴三九六条、三八四条、四〇八条一号、九六条、八九条に従い主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57144/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674040）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。