主文
原判決を破棄し本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人村井清造の上告理由は、別紙記載のとおりであつて、これに対し当裁判所は次のように判断する。
自作農創設特別措置法一五条によつて、政府が同条に定める宅地等を買収するについては「第三条の規定により買収する農地若しくは第十六条第一項の命令で定める農地に就き自作農となるべき者」の買収申請が必要であり、言いかえれば同条による買収は、農地の売渡に附帯して行われるものであること法文上明白である。されば自作地のみを耕作していて農地の売渡を受けない者は、たとえ宅地につき賃借権等を有していても、その宅地の買収申請をすることの出来ないことは言うまでもない。同条による買収がこのように農地の売渡に附帯して行われることを要件とする以上、宅地等を買収することのできる場合は、その宅地等が売渡農地の経営に必要な場合に限定されるものと解するを相当とする（昭和二四年（オ）三二二号同二六年一二月二八日当裁判所第二小法廷判決参照）。そしてまた、たとえ農地の売渡を受けた者が宅地につき賃借権等を有していたとしても、その宅地がその者の農業経営全般に必要であるからと言つて、それだけで直ちに売渡農地の経営に必要であると即断することはできない。本件について原決判の確定したところによれば、訴外Ｄは田畑一畝二一歩の売渡を受けた者であるが、その全耕作面積は田畑五反二畝一七歩であるということである。原判決が本件宅地につき右訴外人の農業経営上極めて緊要であると説示しているのも、同人の農業経営全般について述べているに過ぎないのであつて、特に本件の売渡農地の経営に必要であることを説示しているのではない。前記のように、訴外Ｄの売渡を受けた田畑は一畝二一歩に止まるのであるから、それは同人の全耕作面積五反二畝一七歩に対比すれば一少部分に過ぎない。このような場合にも法一五条によつて本件宅地の買収を申請し得るものと解するがためには、本件の売渡農地自体の経営に本件宅地を必要とする特別の事情が存することを明らかにしなければならない。しかるに、原審は本件宅地が売渡農地の経営に必要である事情については何ら判示するところなく、単に訴外Ｄの「農業経営上極めて緊要である」と説示しただけで本件宅地の買収を是認したのは、法律の解釈を誤りその結果審理不尽に陥つた違法があるか理由不備の違法があるものと言うの外なく、この点に関する論旨は理由があつて原判決は破毀を免かれない。よつて、その他の論旨に対しては判断を省略し民訴四〇七条に従い、裁判官全員の一致した意見により主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判長裁判官長谷川太一郎は退官につき署名押印することができない。裁判官井上登
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57169/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674014）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。