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最高裁第三小法廷判決棄却民集6巻10号984頁

最三小判 昭和27年11月18日

昭和25年(オ)第24号 家屋明渡請求

判示事項

借家法第一条ノ二にいわゆる正当事由ある一事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年11月18日 (1952-11-18)
事件番号
昭和25年(オ)第24号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集6巻10号984頁
集民7号447頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和24年12月20日
分野
民事

判示事項

借家法第一条ノ二にいわゆる正当事由ある一事例

裁判要旨

他人の賃借居住中の家屋を買い受けた者の賃貸借の解約申入も、後記事由(第二審判決理由参照)があるときは、正当の事由がある。

参照法条

借家法1条の2

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由は末尾添附の別紙記載のとおりである。

被上告人の上告人に対する本件家屋賃貸借解約の申入につき原審が被上告人側の所論の事情について認定するところがなくても、原審認定の事実によれば、右被上告人の解約申入について借家法一条ノ二にいわゆる正当事由があるものとした原判示は相当と認められる。

よつて本件上告を理由なきものと認め民訴四〇一条、八九条、九五条により裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57181/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674014)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。