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最高裁第三小法廷判決棄却民集7巻3号205頁収録判例内の被引用 2

最三小判 昭和28年3月3日

昭和25年(オ)第267号 農地委員会裁決取消請求

判示事項

自作農創設特別措置法による農地買収と民法第一七七条

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年3月3日 (1953-03-03)
事件番号
昭和25年(オ)第267号
事件名
農地委員会裁決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集7巻3号205頁
集民8号351頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年7月19日
分野
民事

判示事項

自作農創設特別措置法による農地買収と民法第一七七条

裁判要旨

自作農創設特別措置法による農地の買収については、民法第一七七条の適用はない。少数意見がある。

参照法条

自作農創設特別措置法3条民法177条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人代理人林徹の上告理由(後記)第一点に対する判断。

所論の点に関する原判旨は正当であつて論旨は理由がない。

同第二点に対する判断。

民法第一七七条が本件の買上げについて適用が無いことは当裁判所昭和二十五年(オ)第四一六号、同二十八年二月十八日大法廷判決の判旨により明である。それ故右規定の適用あることを前提とする論旨は採用出来ない。

同第三点に対する判断。

原審は訴外Dと被上告人の売買においては只当時登記が為されなかつたと認定しただけで、、外部関係においてはDに所有権を留保したものとは認定して居ない。それ故論旨前段は原審の認定しない事実を前提とするもので上告の理由とならない。被上告人がその債権者の差押を免れる為めに登記を遅くらせたとしても(民法第一七七条の適用なしとする以上)その為め本件売買の効力に影響を及ぼすべき何等の理由もない。それ故論旨後段も理由がない。

よつて民事訴訟法第四〇一条第九五条第八九条に従つて主文のとおり判決する。この判決は第二点について裁判官井上登、同島保の少数意見がある外裁判官全員一致の意見によるものである。裁判官井上登の意見は前記大法廷判決の同裁判官の意見どおりであり、裁判官島保の意見は右井上裁判官の意見と同一である。最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57183/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674016)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。