平成１５年２月３日東京地方裁判所平成１４年合(わ)第１３７号贈賄被告事件判決
被告人に対する贈賄被告事件について，当裁判所は，検察官緒方淳，同竹中理比古，弁護人鈴木輝雄（主任），同桑原紀昌各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，空気調和設備・給排水衛生設備等の施工請負等を業とするＺ株式会社（以下「Ｚ」ともいう。）東関東支店支店長として工事等に関する情報収集及び受注等を担当していたもの，Ａ（以下「Ａ」ともいう。）は，平成７年１０月２９日から平成１１年１０月２８日までの間及び同年１１月２１日から平成１４年３月２０日までの間，茨城県下妻市長として同市を代表して業務を執行し，同市が発注する各種公共工事に関し，指名競争入札参加者の指名，予定価格の決定及び請負契約の締結等の職務に従事していたもの，Ｂ（以下「Ｂ」ともいう。）は，公共工事等に関する情報収集等の請負を業とする株式会社Ｙの取締役として同社を実質的に経営していたもの，Ｃ（以下「Ｃ」ともいう。）は，Ｚと同様に機械設備等の請負工事を業とする会社に
勤務していたものであるが，被告人は，Ｂ及びＣと共謀の上，Ａが，平成１１年８月４日，下妻市大字ａ町ｂ丁目ｃ番地所在の下妻市役所本庁舎市長室において，同市が同月５日を入札予定日として指名競争入札に付することを決定していた下妻市立図書館機械設備工事の予定価格に関し，職務上知り得た同市の秘密である税抜きの同価格１億９６２２万円に近接する１億９６００万円という金額を，同工事の指名競争入札参加者であるＺ・Ｘ特定建設工事共同企業体の代表構成員であるＺの東関東支店支店長であった被告人に内報して職務上不正な行為をしたことに関し，これに対する謝礼の趣旨で，同年１０月５日，東京都千代田区ｄ町ｅ丁目ｆ番ｇ号ｈビル３１４号室所在の上記Ｙ事務所において，Ｂが，Ａに対し，現金１００万円を供与し，もってＡの
職務に関して賄賂を供与した。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件は，Ｚ株式会社東関東支店支店長であった被告人が，株式会社Ｙの実質的経営者Ｂ及びＺと同様に機械設備等の請負工事を業とする会社に勤務するＣと共謀の上，判示のとおり，下妻市長であったＡに対し，現金１００万円の賄賂を供与したという事案である。
関係証拠によれば，被告人は，本件工事をＺが受注するため，下妻市長であったＡに働きかけてＺを受注業者として事実上選定してもらおうと考え，被告人より先に茨城県を担当区域として活動しており，下妻市発注の工事を受注した実績も持つ知人のＣに対し協力を依頼し，平成１０年秋ころ，ＣからＡと親しいＢの紹介を受け，以後，Ｃ，Ｂを順次介してＡに働きかけ，ＡからＺが本件工事の受注業者となることを容認する旨の発言を引き出していたが，指名業者間で，Ｚと地元業者とで作った共同企業体が本件工事の受注業者となることについての調整を進めていたところ，これに同調しない業者が出てきたことから，更に本件工事の受注を確実なものとするために直接Ａに対して本件工事の予定価格を尋ね，入札前日に下妻市長室において，Ａから本
件工事の予定価格に近接する金額の内報を受け，それをもとに教えられた金額で入札した結果，上記共同企業体が本件工事を予定価格をわずか２２万円下回るだけの１億９６００万円で落札したことが認められる。
そして，本件は，このような事情を背景として，被告人が，Ｃを介して，Ｂが上記予定価格に近接する金額の内報という職務上の不正な行為をしてくれたことに対する謝礼をＡに供与した方がいいのではないかとの旨を述べていることを聞かされ，Ｃと相談の上，Ａに対し現金１００万円を供与することを決め，現金がすぐに用意できなかったことから，とりあえずＢにその賄賂金を立て替えてもらい，判示のとおりＡに賄賂を供与したものであり，なお，この金員については犯行後被告人においてＢに同額の現金を交付して補てんしている。
以上から明らかなように，本件犯行は，自社の利益を優先させた自己中心的な動機に出たもので，この点で酌量すべき点はなく，また，賄賂の額も１００万円と多額である上，指名競争入札に関する職務の公正及びこれに対する社会一般の信頼を著しく害している。加えて，その社会的影響も看過し得ない。そして，被告人が贈賄することを決断しなければ，本件犯行は生じなかったのであり，これらの事情に照らすと，その刑事責任は重いといわざるを得ない。
しかし，他方において，被告人は捜査段階から一貫して犯行を認め，当公判廷でも反省の態度を示していること，前記のとおり賄賂の供与を発案したのは被告人ではないこと，被告人は，企業人としては相応の活躍をし功績を上げても来ていたものであること，本件が大きく報道され，Ｚを退職し，業界団体の役職を辞任するなど，一定の社会的制裁を受けていること，被告人の妻が当公判廷において情状証人として証言していること，被告人には前科がないこと等，被告人にとって酌むべき事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合考慮して，被告人に対しては，主文掲記の刑を科した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１年）
平成１５年２月３日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判長裁判官 合田悦三
裁判官 幅田勝行
裁判官 北村治樹
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5719/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。