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最高裁大法廷決定棄却民集6巻9号827頁収録判例内の被引用 6

最大決 昭和27年10月15日

昭和25年(ク)第12号 行政処分執行停止申請事件について抗告棄却の決定に対する抗告の申立

判示事項

行政事件訴訟特例法第一〇条第二項本文の規定の合憲性/特別抗告の理由として民訴第四一九条の二第二項が憲法に反するとの主張の適否

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裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和27年10月15日 (1952-10-15)
事件番号
昭和25年(ク)第12号
事件名
行政処分執行停止申請事件について抗告棄却の決定に対する抗告の申立
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
民集6巻9号827頁
集民7号303頁
原審
大阪高等裁判所 昭和24年(ラ)第33号 昭和24年12月19日
分野
民事

判示事項

一行政事件訴訟特例法第一〇条第二項本文の規定の合憲性

二特別抗告の理由として民訴第四一九条の二第二項が憲法に反するとの主張の適否

裁判要旨

一行政事件訴訟特例法第一〇条第二項本文が、行政処分の執行停止について一定の制限を設けているからといつて、同条項は、憲法によつて裁判所に与えられた行政事件審判権を侵犯する違憲の法律とはいえない。

二民訴第四一九条の二第二項が憲法に違反するとの主張は、適法な同条の抗告理由でない。

参照法条

行政事件訴訟特例法10条日本国憲法76条民事訴訟法419条の2

主文

本件特別抗告を棄却する。

特別抗告の費用は特別抗告人の負担とする。

理由

本件特別抗告の理由は、未尾添付の書面記載のとおりである。

特別抗告理由第一点について。

行政事件訴訟特例法(以下特例法という)一〇条二項は、行政庁の違法な処分の取消又は変更を求める訴の提起があつた場合、一般に適用される規定であるから、同項の「処分の執行に因り生ずべき償うことのできない損害」が何であるかは、提起された訴の内容如何によつて個々の場合に異ならざるを得ないのである。されば右の損害は所論のように原状回復不能の損害のみを指すものではなく、金銭賠償不能の損害を意味する場合もあるのであつて、裁判所は、事案に応じいずれかの趣旨に解して請求保全の必要があれば処分の執行を停止するのである。また特例法一〇条二項により、裁判所が処分の執行を停止すべきことを命ずるのは、行政庁の違法な処分の取消又は変更を求める本案の訴訟に附随する手続に過ぎないのであつて、裁判所は、同項による処分の執行停止を命じたと否とにかかわらず、本案訴訟においては請求の当否につき審判することはいうまでもないところである。そして審判の結果、行政庁の処分の違法であつたことが明らかとなつて判決により取り消し又は変更されて確定すれば、その判決はその事件について関係の行政庁を拘束し、行政庁の違法処分に対する救済は全うされるのである。要するに裁判所は、特例法一〇条二項による処分の執行停止の有無にかかわらず行政庁の違法な処分の取消又は変更を求める訴の当否を審判するのであるから、前記特例法の規定が憲法によつて裁判所に与えられた行政事件審判権を侵犯する違憲の法律であるとの論旨は理由がない。

本件において特別抗告人は、国が農地委員会のした農地買収計画に基き取得した特別抗告人所有の大阪府南河内郡志紀村大字二俣二八〇番地三反四畝二七歩外二筆の土地につき国を相手方として農地買収不服の訴を提起するに当り、特例法一〇条二項により国が右訴訟事件の判決あるに至るまで前記土地を他人に売り渡し又は譲渡する等農地買収事業に関する行政処分を執行することを停止する旨の決定を求めたところ、第一審裁判所は本件行政処分の執行によつては償うことのできない損害が発生するものとは認め得ないとの理由によつて特別抗告人の申立を却下し、原裁判所もまた同一の理由により特別抗告人のした抗告を棄却したものであること記録上明らかである。かかる事案の本件においては、行政庁の処分の執行に因り仮りに土地所有権の移転が行われたとしても、これによつて生じた損害は金銭で賠償できるばかりでなく、特別の事情のない限り原状に回復することも不能ではないのであるから、いずれにしても処分の執行に因り償うことのできない損害の生ずる場合ではないと認めることもできない訳けではない。それゆえ、本件につきかかる損害の生ずることが認められないとして申立を却下した第一審裁判所の決定は違憲ではなく、従つて原裁判所が前記のように特別抗告人のした抗告を棄却したのも正当であつて、原決定には所論のような憲法違反はない。

同第二点について。

民訴四一九条ノ二によつて最高裁判所に特に抗告をすることのできるのは、原裁判所がその決定又は命令において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であることを理由とするときに限られること同条の規定に徴し明らかである。しかるに所論は、このような理由を主張するものではないから適法な特別抗告の理由とならない。のみならず、特別抗告人は同条所定の五日の期間内に本件特別抗告を申立てながら、右期間を定めた同条の規定が違憲であると主張しているのである。それゆえ、このような主張は本件の適切な抗告理由ということはできない。(なお、特別抗告の提起期間を五日と定めた前記規定が違憲でないことについては、昭和二四年七月二三日当裁判所大法廷決定、判例集三巻八号二八一頁参照)。

よつて、裁判官全員の一致した意見で主文のとおり決定する。

昭和二七年一〇月一五日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57210/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674014)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。