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最高裁第二小法廷判決破棄差戻民集6巻5号483頁

最二小判 昭和27年5月2日

昭和26年(オ)第113号 不動産所有権移転登記抹消手続請求

判示事項

共有物分割請求訴訟においてその請求を棄却した確定判決の既判力の範囲

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年5月2日 (1952-05-02)
事件番号
昭和26年(オ)第113号
事件名
不動産所有権移転登記抹消手続請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民集6巻5号483頁
集民6号591頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和25年12月1日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

共有物分割請求訴訟においてその請求を棄却した確定判決の既判力の範囲

裁判要旨

調停により取得した不動産の二分の一の共有持分権に基く分割請求権があることを原因として提起した共有物分割請求訴訟において、その請求を棄却した確定判決の既判力は、判決の理由において、共有権の存否につき判断をしている場合であつても、右の調停により共有持分権を取得したかどうかの点までは及ばない。

参照法条

主文

原判決を破棄し本件を札幌高等裁判所函館支部に差し戻す

理由

上告代理人弁護士土家健太郎の上告理由第一点について

本訴の請求原因は上告人所有の本件不動産について上告人より被上告人に二分の一の持分を譲渡する旨の調停が当事者間に成立し、その移転登記を了したが右調停は仮装の意思表示に基くものであつて無効であるというのであり又原判決が援用した前確定判決は被上告人が原告となつて上告人を被告とし右調停により取得した二分の一の持分権に基く分割請求権あることを原因として提起した共有物分割請求訴訟に対するものである、それゆえ前者は右調停に基く権利関係の存否を訴訟物とするに反し後者は右調停による共有権の取得を前提とするとはいえ直接の訴訟物は共有権に基く分割請求権の存否であることは明らかである。そして右分割請求訴訟において裁判所は前記調停に基き本件不動産の二分の一の持分は上告人から被上告人に有効に贈与されたが当事者間において右共有物の分割を請求しない旨の契約も同時に成立したから被上告人はその分割を請求できないとの理由で被上告人の請求を棄却し該判決が確定したのであるからその確定判決により訴訟物たる共有分割請求権の存在が否定されたに過ぎないものであり右判決の理由において本件不動産の二分の一の持分が贈与により被上告人に移転したと判断されていてもその部分にまで既判力を及ぼすものではない。然らば原判決が論旨摘録の如く判示し前示共有物分割請求訴訟の確定判決の理由において肯認された贈与関係について既判力を生ずるものと解したことは失当であつて論旨は理由あり原判決はこの点において破毀を免れないから他の論旨に対する説明を省略する

よつて民訴四〇七条により主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見である。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57214/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674039)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。