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最高裁第三小法廷判決棄却民集6巻9号772頁

最三小判 昭和27年10月7日

昭和26年(オ)第315号 家屋明渡請求

判示事項

賃貸人が建物の自己使用を必要としない場合と正当事由の有無

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年10月7日 (1952-10-07)
事件番号
昭和26年(オ)第315号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集6巻9号772頁
集民7号231頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年4月30日
分野
民事

判示事項

賃貸人が建物の自己使用を必要としない場合と正当事由の有無

裁判要旨

借家法第一条の二にいわゆる正当事由がある場合とは、必ずしも賃貸人において賃貸建物をみずから使用することを必要とする場合にはかぎらない。

参照法条

借家法1条の2

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

本件上告理由は、末尾に添えた別紙記載のとおりであつて、これに対する当裁判所の判断は、次のとおりである。

上告理由第一点について。

借家法第一条ノ二にいわゆる正当事由がある場合とは、必ずしも賃貸人において賃貸建物を自ら使用することを必要とする場合に限らないことはもちろんであつて、原審認定の事実によれば、被上告人が本件賃貸借の更新の拒絶をなすにつき正当事由ありと認めるに十分である。所論は、右と異る独自の見解に立ち原審の正当な判断を攻撃するものであつて、理由がない。

上告理由第二点について。

所論の中、原審が正当事由の有無の判断にあたり、賃借人たる上告人側の事情を考慮しなかつたのは不当であると主張する点については、原審認定の事実によれば正当事由ありと認むべきことは前記の通りであつて、たとい所論のような事情があつたとしても、右判断に消長を及ぼすものではないから、所論は結局理由がなく、その他の論旨は、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号ないし三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものとも認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57226/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674014)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。