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最高裁第二小法廷判決棄却民集7巻4号276頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和28年4月3日

昭和26年(オ)第402号 行政処分取消請求

判示事項

合意による農地賃貸借の解約が自作農創設特別措置法第六条の二第二項第一号にいわゆる正当な解約ということのできない一事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年4月3日 (1953-04-03)
事件番号
昭和26年(オ)第402号
事件名
行政処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集7巻4号276頁
集民8号601頁
原審
高松高等裁判所  昭和26年5月19日
分野
民事

判示事項

合意による農地賃貸借の解約が自作農創設特別措置法第六条の二第二項第一号にいわゆる正当な解約ということのできない一事例。

裁判要旨

地主の家族は七名で耕作面積は係争農地を含めて二町四反余であり、居村では最上層部に位する農家であるのに対し、小作人は小作人として不誠実の点もなく約三〇年前から右農地を耕作して来、その家族は五名で耕作面積は僅かに五反歩に過ぎない場合は、合意によつて賃貸借を解約しても、その解約は自作農創設特別措置法第六条の二第二項第一号のいわゆる正当な解約ということはできない。

参照法条

自作農創設特別措置法6条の2

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士田村三吉の上告理由は別紙のとおりである。

上告理由第一点について。

論旨は、原判決は、上告人が昭和二〇年一〇月にした解約申入の効力に関する判断を遺脱しているというのであるが、かりにこのような解約申入が適法に行われたとしても、後述するような、原判決の確定する事実に基けば、その解約は、自作農創設特別措置法第六条の二第二項第一号にいわゆる正当なものとは認められないから、同条第一項により遡及買収をすることは違法ではなく、所論の判断遺脱は原判決の主文に影響のないものと言わなければならない。論旨に理由がない。同第二点について。

論旨は、上告人と賃借人Dとの間の昭和二二年二月の合意解約は、適法であるのみならず正当であるというに帰する。

しかし、原判決の確定するところによれば、訴外Dは約三〇年前から本件農地を賃借して耕作し、上告人の家族は七名で耕作面積は本件農地を含めて二町四反余であり、居村では最上層部に位する農家であるのに対し、Dは小作人として従来不誠実の点もなくその家族は五名で耕作面積は僅かに五反余に過ぎないのである。かゝる場合合意によつて賃貸借を解約しても、その解約は自作農創設特別措置法第六条の二第二項第一号にいわゆる正当な解約ということはできないものと解するを相当とすべく、従つて、原判決が被上告人がした本件買収処分を正当であるとしたのは法律の解釈を誤つたものということはできない。

同第三点について。

論旨は原判決の認めない事実を主張するのであつて採用することができない。以上説明するとおり本件上告は理由がないから棄却することとし、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い全裁判官一致の意見により主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57237/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674016)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。