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最高裁第一小法廷判決棄却民集6巻10号963頁

最一小判 昭和27年11月6日

昭和26年(オ)第551号 解約許可取消請求

判示事項

小作人の小作地無断転貸が農地調整法第九条第一項にいわゆる「信義ニ反シタル行為」にあたらない一事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年11月6日 (1952-11-06)
事件番号
昭和26年(オ)第551号
事件名
解約許可取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集6巻10号963頁
集民7号427頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  昭和26年8月1日
分野
民事

判示事項

小作人の小作地無断転貸が農地調整法第九条第一項にいわゆる「信義ニ反シタル行為」にあたらない一事例

裁判要旨

昭和二一年頃から同二三年頃までの間、小作人が非農家である知人数名の食糧難に同情し、その懇請を容れ、地主に無断で、小作地の一部を同人らに無償で転貸しこれを裏作(蚕豆の栽培)させたからといつて、右行為が農地調整法第九条第一項にいわゆる賃借人の「信義ニ反シタル行為」にあたるものとはいえない。

参照法条

農地調整法9条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

しかし小作地を無断転貸するということ自体はたとえ小作関係が人的信頼の関係を基調とするものであるとしてもその事情の如何を問わず、常に当然に農地調整法九条一項にいわゆる信義に反した行為であるとはいえないし、また、原判決の認定した事実によれば、それが使用貸借であり、その他転貸当時の事情に照し、たとい所論農地委員会の承認(又は都道府県知事の許可)を受けず、従つて所論罰則に触れることがあるとしても、同条項にいわゆる信義に反した行為に該当しないと解するのを相当とする。それ故、原判決には所論の違法を認めることはできない.上告人補助参加人の上告理由について。

本件農地の転貸が農地調整法九条一項にいわゆる信義に反した行為に該当しないことは、上告人の上告理由について説明したとおりである。その他の主張は、結局原判決が適法に認定した事実の認定を非難するか又は本件解約許可処分当時以後の新らたな事情を前提とする主張に帰し、いずれも「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」一号乃至三号のいずれにも該当せず、また、同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものとも認められない。よつて、昆訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57250/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674014)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。