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最高裁第二小法廷判決棄却民集6巻5号538頁

最二小判 昭和27年5月9日

昭和26年(オ)第610号 家屋明渡賃借権確認等請求

判示事項

他人の賃借現住中の家屋の買受人が右家屋の一部明渡を求めるにつき借家法第一条ノ二にいわゆる正当事由がある一事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年5月9日 (1952-05-09)
事件番号
昭和26年(オ)第610号
事件名
家屋明渡賃借権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集6巻5号538頁
集民6号633頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和26年4月12日
分野
民事

判示事項

他人の賃借現住中の家屋の買受人が右家屋の一部明渡を求めるにつき借家法第一条ノ二にいわゆる正当事由がある一事例

裁判要旨

他人の賃借現住中の家屋を買い受けた者でも、原判決認定のような事情があるときは、右家屋中原判示部分の明渡を求めるにつき正当の事由がある。

参照法条

借家法1条の2

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第三点について、

所論は原判決が、被上告人が為した本件建物の賃貸借契約の解約申入は借家法一条の二所定の正当の事由ある適法な申入であると判断したのは同法の適法を誤つた違法があるというのであるが、原判決が適法に確定した事実に徴すれば、原審が被上告人の解約申入をもつて正当の事由ありと判断したのは正当であると認められるから論旨は理由がない。

その余の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、法令の解釈に関する重要な主張を含むものとは認められない。

よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57256/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674039)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。