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最高裁第二小法廷判決棄却民集6巻1号40頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和27年1月25日

昭和26年(オ)第639号 町長当選無効裁決取消及町会議員当選無効裁決取消請求

判示事項

市町村の長及び議会議員選挙において選挙の当日当該市町村内に住所を有しない者のした投票の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年1月25日 (1952-01-25)
事件番号
昭和26年(オ)第639号
事件名
町長当選無効裁決取消及町会議員当選無効裁決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集6巻1号40頁
集民6号27頁
原審
仙台高等裁判所  昭和26年6月29日
分野
民事

判示事項

市町村の長及び議会議員選挙において選挙の当日当該市町村内に住所を有しない者のした投票の効力

裁判要旨

市町村の長及び議会議員選挙の当日当該市町村内に住所を有しない者のした投票は無効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

上告理由第一点について。

選挙人名簿に登録されていても、選挙前、既に他の市町村に転居して、選挙当日、当該市町村内に住所を有しないものは、その市町村の長又は議会議員の選挙について選挙権をもたないことは、公職選挙法九条二項に徴し明らかであり、選挙の当日選挙権をもたないものは投票することができないことは、同法四三条の明定するところであるから、本件選挙の当日、a町に住所をもたなかつた所論D外八名の投票は無効であるといわなければならない。右と同趣旨に出でた原判決の判断は正当であつて論旨は理由がない。

同第二点について。

右は最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律所定の事由に該らない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、全裁判官一致の意見により主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57257/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674039)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。