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最高裁第三小法廷判決棄却民集8巻2号321頁

最三小判 昭和29年2月2日

昭和26年(オ)第727号 家屋造作費用、賃貸料並家屋復旧請求

判示事項

賃借家屋の改造と賃借人の原状回復義務

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年2月2日 (1954-02-02)
事件番号
昭和26年(オ)第727号
事件名
家屋造作費用、賃貸料並家屋復旧請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻2号321頁
集民12号407頁
原審
広島高等裁判所  昭和26年9月26日
分野
民事

判示事項

賃借家屋の改造と賃借人の原状回復義務

裁判要旨

賃貸借の目的たる家屋を工場に改造して使用することが、特に賃貸借契約の内容となつているときは、特約なきかぎり、賃借人には改造家屋につき原状回復義務はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人の上告理由は末尾添附別紙記載のとおりである。

案ずるに原審が民法第六一六条その他判文挙示の規定により一般的に賃借人は特約なき限り原状恢復の義務なきものとしたのは法律の解釈を誤つた嫌なきを得ない。賃借人は賃貸人の承諾なくして賃借家屋の改造をした様な場合には一般的には原状恢復の義務あるものというべきである。しかし原審の認定した事実によると本件賃貸借においてしはその目的物を工場に改造することが契約の内容となつて居たものというべく、かかる場合には特約なき限り賃借人は原状恢復の義務なきものと解するを相当とする。されば原審が被上告人に原状恢復の義務なしとしたことは本件賃貸借に関する限り結局正当であり、前記法律の誤解は主文に影響なきものといわなければならない。そしてこのことは本件建物の改築を上告人又は被上告人の何れが現実になしたかによつて左右される処はない。それ故論旨第一点所論の点について原審が上告人の認めなかつた事実につき「争なし」と判示した違法ありとするも、これ亦判決主文に影響なきものであり、此点に関する論旨も結局理由なきに帰する。その他の論旨は最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律所定の上告理由に該当しないし又同法にいう法令の解釈に関する重要な主張を含むものでもない。

よつて上告を理由なきものとし民事訴訟法第四〇一条、第九五条第八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57263/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674024)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。