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最高裁第二小法廷判決棄却民集7巻1号116頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和28年1月30日

昭和26年(オ)第767号 家屋明渡請求

判示事項

間貸が民法第六一二条の転貸と認められる一事例/無断間貸を理由とする賃貸借の解除が権利濫用にあたらない一事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年1月30日 (1953-01-30)
事件番号
昭和26年(オ)第767号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集7巻1号116頁
集民8号121頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年10月11日
分野
民事

判示事項

一間貸が民法第六一二条の転貸と認められる一事例

二無断間貸を理由とする賃貸借の解除が権利濫用にあたらない一事例

裁判要旨

一後記(原判決理由参照)の事情にある間貸を民法第六一二条の転貸に外ならないものとしたのは、正当である。

二後記(原判決理由参照)の無断間貸を理由として家屋全部の賃貸借を解除しても、権利の濫用とはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

上告人等訴訟代理人弁護士長縄由治郎の上告理由について。

賃借家屋の間貸について特別の事情があるため、間借人の使用関係は事実上のものにすぎず、法律上の権利関係が設定されたものとは認め得られない場合がないわけではないが、それだからといつて現下の住宅事情の下においても、すべての間貸が民法第六一二条の転貸に当らないということはできない。原判決認定の事実によれば、本件間貸が単なる事実上のものとは認められないとする趣旨の原判示は相当であるから、原判決が右間貸をもつて民法第六一二条にいわゆる転貸借に外ならないものとしたのは正当である。そして家屋の一部の無断転貸を理由として家屋全部の賃貸借を解除しても、右解除権の行使を目して権利濫用とはいえないから、右転貸借につき賃貸人たる被上告人の承諾のない事実を確定した上、無断転貸を理由とする被上告人の本件家屋賃貸借解除を容認した原判決には何等違法はない。その他の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものとは認められない。よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57266/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674016)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。