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最高裁第三小法廷判決棄却民集7巻4号287頁

最三小判 昭和28年4月7日

昭和26年(オ)第946号 訴願裁決取消請求

判示事項

自作農創設特別措置法第四〇条の二第四項第五号の法意

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年4月7日 (1953-04-07)
事件番号
昭和26年(オ)第946号
事件名
訴願裁決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集7巻4号287頁
集民8号627頁
原審
札幌高等裁判所  昭和26年12月7日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

自作農創設特別措置法第四〇条の二第四項第五号の法意

裁判要旨

自作農創設特別措置法第四〇条の二第四項第五号の法意は、牧野で所有権その他の権限に基きこれを家畜の放牧又は採草の目的に供することのできる者が現に当該目的に供していない場合をいうのであつて、みずから牧草を採取していなくても、これらの者から採草の権利を取得した第三者が現にその牧草を採草している場合は右の場合に該当しない。

参照法条

自作農創設特別措置法40条の2

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人斎藤忠雄の上告理由(後記)について。

所論は、最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律一号ないし三号に定める理由のいずれにもあたらない。また自作農創設特別措置法四〇条の二第四項五号の法意は、牧野で所有権その他の権原に基きこれを家畜の放牧又は採草の目的に供することのできる者が現に当該目的に供していない場合をいうのであつて、これらの者から例えば採草の権利を取得した第三者が現にその牧草を採取している場合のごときはこれにあたらないと解するを相当とする。原判決の認定するところによれば、訴外Dは本件牧野の所有者から、係争土地を含む判示の土地全部を採石及び土砂捨場とし、これに使用しない部分は採草地として使用する約定をもつて昭和一六年以来これを賃借し、右訴外賃借人は昭和一八年以来係争土地の牧草の大部分を立毛のまま訴外Eに売却したので、右Eは牧草を採取する正当な権利を有することが認められる。論旨は独自の見解に立つて原判決に法律の解釈を誤つた違法があると主張するのであつて理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57280/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674016)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。