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最高裁第一小法廷判決棄却民集8巻7号1425頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和29年7月22日

昭和27年(オ)第1069号 家屋明渡等請求

判示事項

造作買取請求権行使の場合における造作代金支払義務と家屋明渡義務との関係――留置権または同時履行抗弁権の成否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年7月22日 (1954-07-22)
事件番号
昭和27年(オ)第1069号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻7号1425頁
集民15号271頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年10月28日
分野
民事

判示事項

造作買取請求権行使の場合における造作代金支払義務と家屋明渡義務との関係――留置権または同時履行抗弁権の成否

裁判要旨

借家法第五条により造作の買収を請求した家屋の賃借人は、その代金の不払を理由として右家屋を留置し、または右代金の提供がないことを理由として同時履行の抗弁により右家屋の明渡を拒むことはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

論旨第一点、第二点、第四点、第五点及び第六点前段は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であつて、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。同第三点は法令違反をいうが、原審の認定した事実関係の下において、本件更新拒絶が正当の理由あるものであるとした原審の判断は当裁判所も是認できるから、所論は採用できない。同第六点後段は法令違反をいうが、造作買取代金債権は、造作に関して生じた債権で、建物に関して生じた債権でないと解するを相当とし(昭和二八年(オ)七五五号、同二九年一月一四日第一小法廷判決、集八巻一号一六頁参照)、所論は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57287/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674022)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。