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最高裁第三小法廷判決棄却民集8巻6号1029頁

最三小判 昭和29年6月8日

昭和27年(オ)第1095号 約束手形金請求

判示事項

代理人による裏書と認むべき一事例/代理人として裏書をした者が代理権を有しなかつた場合と裏書の連続の有無

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年6月8日 (1954-06-08)
事件番号
昭和27年(オ)第1095号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻6号1029頁
集民14号327頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年10月7日
分野
民事

判示事項

一代理人による裏書と認むべき一事例

二代理人として裏書をした者が代理権を有しなかつた場合と裏書の連続の有無

裁判要旨

一手形に「株式会社甲造船所E出張所々長乙」と記載した裏書は、乙が甲を代理してなした裏書と認むべきである。

二裏書の連続の有無は手形の外観から形式的に判断すべきであつて、手形に代理人として裏書をなした者が裏書につき代理権を有していたかどうかは、裏書の連続に影響がない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人板谷長太郎の上告理由(後記)について。

所論の第一裏書人欄における「株式会社D造船所E出張所所長F」なる記載は、右Fが株式会社D造船所の代理人としてなした裏書と認むべく、かつ裏書の連続の有無は手形の外観から形式的に判断すべきであつて、右Fが事実として裏書につき代理権を有していたかどうかは、裏書の連続に影響がないと解するを相当とする。従つて本件手形は裏書の連続に欠けるところはなく、原判決の判断は正当であつて論旨は理由がない。(なお論旨中憲法違反の語があるが、実質は法令の解釈適用を争うに過ぎないと認める。)

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57291/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674012)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。