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最高裁第三小法廷判決棄却民集8巻9号1573頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和29年9月7日

昭和27年(オ)第1241号 訴願裁決取消請求

判示事項

自作農創設特別措置法第二条第二項にいう小作地に該当しない農地の一事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年9月7日 (1954-09-07)
事件番号
昭和27年(オ)第1241号
事件名
訴願裁決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻9号1573頁
集民15号495頁
原審
札幌高等裁判所  昭和27年10月24日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

自作農創設特別措置法第二条第二項にいう小作地に該当しない農地の一事例

裁判要旨

農地を耕作する者が、農地の所有者たる会社の従業員または従業員であつた者で、他に職業を持ち、他に農地を耕作しておらず、本来農業を職業とする者ではなく、会社から二〇〇坪内外を無償で借受け家庭菜園として蔬菜等を栽培して来たに過ぎない場合は、当該農地は、自作農創設特別措置法第二条第二項にいう小作地に該当しない。

参照法条

自作農創設特別措置法2条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士斎藤忠雄の上告理由は末尾添付別紙記載のとおりである。同上告理由について。

自作農創設特別措置法二条二項にいう「耕作の業務を営む者」とは、いわゆる専業農家のみを指すものでなく、他に職業を持つ者で副次的に農地を耕作して収益をあげている者をも含むことは所論のとおりである。

しかし、原判決の確定するところによれば、本件農地を耕作している者は、被上告会社の従業員又は従業員であつた者で、他に職業を持ち他に農地を耕作しておらず、本来農業を職業とする者ではないのであつて、被上告人から二〇〇坪内外を無償で借受け家庭菜園として疏菜等を栽培して来たに過ぎない。このような者は自作農創設特別措置法の趣旨から言つて、同法二条二項にいう「耕作の業務を営む者」とは言い難く、従つて原判決が本件土地を小作地でないと判示したのは違法ではない。

以上のとおり本件上告は理由がないからこれを棄却することとし、民訴四〇一条、九五条、八九条に従ひ裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57295/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674022)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。