TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却民集8巻2号569頁

最二小判 昭和29年2月26日

昭和27年(オ)第1258号 家督相続無効確認請求

判示事項

親族会招集期日の変更決定の送達を受けなかつた一部会員が右期日になした決議の効力

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年2月26日 (1954-02-26)
事件番号
昭和27年(オ)第1258号
事件名
家督相続無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻2号569頁
集民12号871頁
原審
大阪高等裁判所  昭和27年8月29日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

親族会招集期日の変更決定の送達を受けなかつた一部会員が右期日になした決議の効力

裁判要旨

親族会の招集期日の変更決定が、三名の会員中一名だけに送達されたため、右期日に他の二名が出席してなした決議も当然無効ではなく、訴により取消を求め得るにすぎない。

参照法条

旧民法951条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士高橋修一の上告理由について。

原判決の確定した事実によると、戸主Dは昭和二〇年二月二日法定及び指定の家督相續人なくして死亡したので、同人の母の妹Eの夫Fが大阪區裁判所に家督相續人選定のための親族会の招集を申請し、同裁判所はG、E及び上告人を親族会員に選定し、昭和二一年二月一八日午前一〇時山口県阿武郡a村bc番地H方に親族会を招集する旨の決定をした。ところが同年二月一五日大阪區裁判所は同年二月一八日午前一〇時の前示親族会招集期日を同年三月二〇日午前一〇時と変更する旨の決定をして同日郵便送達により右決定を告知した。そして右変更決定の謄本は上告人に對しては同年二月一七、八日頃送達されたが、G、Eの両名に對しては同年二月一八日以前には送達されなかつたので、右両名は同日、招集場所であるH方に參集し、上告人は參集しなかつたため、G、Eの両名で親族会を開き両名一致で被上告人を亡Dの家督督相續人に選定する旨の決議をしたというのである。そして右の如く親族会招集期日変更決定が三名の親族会員の一人にのみ送達され、他の二名の会員には招集期日前に送達されなかつたため右期日に前者が欠席し後者のみで決議を成立させた場合には、親族会招集の手続には違法の点はあるが、その決議は当然無効のものではなく、不服の訴によつて無効の宣言を受くべきものであると解するを相当とする。然らば右と同一趣旨に出でた原判決は正当であり、論旨は理由がない。よつて民訴四〇一条、九五条、八九条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57296/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674024)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。