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最高裁第三小法廷判決棄却民集9巻4号431頁収録判例内の被引用 2

最三小判 昭和30年4月5日

昭和27年(オ)第1291号 借地権確認請求

判示事項

対抗力のある賃借権と第三者に対する建物収去土地明渡請求の有無

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年4月5日 (1955-04-05)
事件番号
昭和27年(オ)第1291号
事件名
借地権確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集9巻4号431頁
集民18号55頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年12月18日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

対抗力のある賃借権と第三者に対する建物収去土地明渡請求の有無

裁判要旨

罹災地借地借家臨時処理法第一〇条により第三者に対抗できる賃借権を有する者は、その土地に建物を有する第三者に対し、右建物の収去、土地の明渡を請求することができる。

参照法条

罹災都市借地借家臨時処理法10条民法601条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人石川浅の上告理由第一点について。

論旨は違憲をいうけれども、その実質は単に民法の解釈適用を争い、判例違反を主張するに帰着する。しかし原審の確定した事実関係によれば、被上告人の借地権は罹災都市借地借家臨時処理法一〇条により第三者に対抗できるものであることが明らかである。そうしてかかる賃借権に基いて第三者に対し建物の収去土地の明渡を請求し得ること、当裁判所の判例(昭和二七年(オ)八八三号同二八年一二月一八日第二小法廷判決、昭和二七年(ォ)三〇六号同二九年六月一七日第一小法廷判決等)の示すとおりであるから、原判決には所論のような違法はない。論旨援用の判例は本件に適切でないことおのずから明らかである。

同第二点について。

論旨は違憲をいうが、その実質は単に訴訟法の解釈適用を争うに帰着し、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和廿五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57299/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674040)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。