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最高裁第三小法廷判決棄却民集8巻6号1162頁

最三小判 昭和29年6月22日

昭和27年(オ)第305号 仮処分決定取消請求

判示事項

農地買収計画の執行停止がなされた場合と買収後の売渡処分により農地の所有権を取得たもののなした仮処分の理由消滅の有無

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年6月22日 (1954-06-22)
事件番号
昭和27年(オ)第305号
事件名
仮処分決定取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻6号1162頁
集民14号473頁
原審
仙台高等裁判所  昭和27年2月15日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

農地買収計画の執行停止がなされた場合と買収後の売渡処分により農地の所有権を取得たもののなした仮処分の理由消滅の有無

裁判要旨

買収前の農地所有者が農地買収計画取消の訴訟を提起し、右計画の執行停止決定を得たとしても、買収後の売渡処分によつて右農地の所有権を取得したと主張するものが、その権利保全のためにした仮処分はその理由を失つたものということはできない。

参照法条

民事訴訟法756条民事訴訟法747条行政事件訴訟特例法10条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中村慶七の上告理由書は別紙添付理由書記載のとおりである。上告理由書第二点について

農地の元所有者が、その買収計画に對する行政処分取消の訴訟を提起し、その行政処分の執行停止決定を得たとしても仮処分債権者が右買収計画手績によつて農地の所有権を取得したとし、その保全のために元所有者を相手方としてした仮処分決定はその理由を失つたものと解すべきではない。何故ならば右執行停止決定は単に農地買収計画に基く買収手續の進行を停止する効力を有するだけであつて、すでに執行されたその手續の効果を覆滅して元所有者の所有権を確定する効力を有するものと解すべきではなく、従つて仮処分債権者の被保全権利は右の執行停止決定により直ちに失われたものとすることはできないからである。然らば右執行停止決定がなされたことによつて、本件仮処分の理由が消滅したものと言い得ないとした原判決は結局正当であつて論旨は理由がない。

その他の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い裁判官全員一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57314/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674012)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。