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最高裁第二小法廷判決棄却民集8巻1号207頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和29年1月22日

昭和27年(オ)第446号 家屋明渡請求

判示事項

賃貸人の自己使用の必要と借家法第一条の二の「正当事由」の有無

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年1月22日 (1954-01-22)
事件番号
昭和27年(オ)第446号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻1号207頁
集民12号237頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年4月28日
分野
民事

判示事項

賃貸人の自己使用の必要と借家法第一条の二の「正当事由」の有無

裁判要旨

借家法第一条の二にいわる「正当の事由」とは、賃貸借当事者双方の利害関係その他諸般の事情を考慮し、社会通念に照し妥当と認むべき理由をいい、賃貸人が自ら使用することを必要とする一事により、直ちに「正当の事由」ありとはいえない。

参照法条

借家法1条の2

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由について。

借家法第一条の二にいわゆる「正当の事由」とは、賃貸借当事者双方の利害関係その他諸般の事情を考慮し、社会通念に照し妥当と認むへき理由をいうのであつて所論のように賃貸人が自ら使用することを必要とするとの一事を以て、直ちに右「正当の事由」に該当するものと解することのできないことは既に当裁判所判例の示すところである。その他論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57324/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674024)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。