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最高裁第三小法廷判決棄却民集8巻8号1549頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和29年8月24日

昭和27年(オ)第483号 実費弁償請求

判示事項

国選弁護人と民法委任の規定の適用の有無/国選弁護人と費用償還請求権

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年8月24日 (1954-08-24)
事件番号
昭和27年(オ)第483号
事件名
実費弁償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻8号1549頁
集民15号413頁
原審
福島地方裁判所  昭和27年5月12日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一国選弁護人と民法委任の規定の適用の有無

二国選弁護人と費用償還請求権

裁判要旨

一国選弁護人の選任に基く法律関係については、民法委任の規定を適用すべきものではない。

二国選弁護人は、裁判所の支給する旅費、日当、宿泊料及び報酬以外に、別に費用の請求をすることはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由は末尾添附別紙記載のとおりである。

しかし国選弁護人の選任につき民法委任の規定を適用すべきものでないこと及び国選弁護人の要するであろう費用等を総て考慮して裁判所は相当に報酬額を決定すべきものであつて国選弁護人は右報酬以外に費用の請求を為し得ないものであることは原審のいう通りである。論旨はこれと反対の見解を主張するもので採用し得ない。

よつて民事訴訟法第四〇一条、第九五条、第八九条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57326/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674022)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。