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最高裁第二小法廷判決棄却民集7巻10号1072頁

最二小判 昭和28年10月9日

昭和27年(オ)第604号 建物収去土地明渡請求

判示事項

営業所の借地権の放棄契約と商法第五〇九条の適用の有無

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年10月9日 (1953-10-09)
事件番号
昭和27年(オ)第604号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集7巻10号1072頁
集民10号91頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年6月19日
分野
民事

判示事項

営業所の借地権の放棄契約と商法第五〇九条の適用の有無

裁判要旨

商人の借地権の放棄に関する契約は、たとえ右借地権がその営業所の敷地に関する場合であつても、商法第五〇九条にいわゆる「其営業ノ部類ニ属スル契約」とはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一点について。

原判決は、訴外Dが被上告人らの代理人として、訴外Eに対し被上告人らの借地権を放棄する旨約したことはない事実を確定しているのであつて、所論は畢竟、原判決の事実の認定を非難するに帰し、適法な上告の理由とならない。同第二点について。

商法五〇九条に関する原判決の判断は正当であつて、論旨は理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57334/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674021)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。