主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人橘川光子の上告理由は、後記のとおりである。
上告理由第一、第二、第四点について。
自作農創設特別措置法四条一項にいう「同居の親族」とは、農地所有者と住居および生計を同じくするその親族をいうものと解すべきであり、そして生計を同じくするとは、農地所有者とその親族との間に、生計上相互にもしくは一方が他方に依存する関係がある場合を指すものと言わなければならない。本件において原判決の判示するところは、上告人は農地所有者である訴外Ｄの二男であつて、Ｄと同一家屋に起居し食事を共にしていた独身の青年であり、上告人が独自の責任において生計費を分担していたものと認むべき措信するに足る証拠もないのであるから、たとえ原審の認定するその他の事情があつても、本来生計上依存関係の強い親子の間柄として上告人は買収計画樹立当時なおＤとの間の生計上の依存関係から脱却していなかつたもの、すなわちＤと生計を共同にする関係にあつたものと判断した趣旨であつて、原審の右判断は正当と認むべきである。そして、上告人が従来Ｄとは別個に農作物を供出し、諸物資の配給を受け、諸税を負担していたことその他論旨第四点において主張する事情は、右判断を覆すものではなく、また上告人が住居、食事の費用を自ら負担していたことおよび独立して農業を経営していたことは、原審の認めないところである。従つて、論旨第一、第二、第四点は上告人独自の見解に基き、もしくは原審の認めない事実を前提として、上告人をＤの同居の親族に当るものとした原審の判断を非難するに帰し、いずれも理由がない。
以上のほかの論旨は、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」一号ないし三号のいずれにも該当せず、また同法にいう「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものとも認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致した意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57337/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674021）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。