主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由について。
本件農地は上告人の所有地であつて、Ｄ農地委員会がこれを不在地主の所有する小作地として、自創法三条一項一号によつて買収計晝を立てたこと、同委員会は、上告人よりの異議の申立に對し、右農地は同条五項二号所定の仮装自作地に該当するものとして異議を却下したこと、並びに右農地は本件買収計晝樹立の当時不在地主の所有する小作地でなく、Ｅが上告人から耕作を請負つていたいわゆる仮装自作地であつたことは、原判決の確定するところである。とすれば、右農地委員会が、本件農地に對し、最初、不在地主の所有する小作地として買収計晝を樹立したことは違法たるを免れないけれども、同委員会が上告人よりの異議に對し、本件農地は仮装自作地であるから、異議の理由はない旨表示して異議を却下したことは即ち改めて仮装自作地として、さきにした買収計晝を更正是認したものと解するを相当とする。しかして、右異議決定庁たる農地委員会は、本来、自ら本件農地に對し、買収計晝を定める權限を有するものであるから、右のごとき更正も亦その權限に属するものといわなければならない。従つて、本件買収計晝は結局において適法であつて、原判決が右計晝を以て違法であるとしたことは農地買収に関する法令の解釋を誤つたものであるというべきである。しかしながら原判決は右計晝を違法と判断しながら、行政事件特例法一一条を適用して、右計晝は、これを取消すべきものでないとして、被上告人の本訴請求を棄却したのであるから、原判決の主文は結局において正当であり、上告論旨は理由なきに帰するから（原判決が行政特例法一一条を適用したことの当否は、もはやこれを判断する必要なきに至つたものである）民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い主文のとおり判決する。
右は全裁判官一致の意見である。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57346/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674024）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。