平成１４年１２月２５日宣告
平成１４年(ろ)第８３３号廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件（廃棄物であるか否かを決するに際し考慮すべき「占有の意思」）主文
被告人両名を，それぞれ罰金５０万円に処する。
被告人両名において，その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人両名は，共謀のうえ，平成１４年３月２２日午前３時３０分ころ，東京都台東区所在の「Ａ医院」前路上に，古布団約５枚，枕１個，電気カーペット１枚，鞄１個，衣類等在中の衣装ケース１個等約１００キログラムの廃棄物をみだりに捨てたものである。
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人の主張
① 本件古布団，枕，電気カーペット，衣類等は，被告人らの認識によれば，再利用可能な資源であって不用物ではない。また，被告人らは，これらの物品をホームレスに与えるため路上に置いたものであり，これらの物品をゴミ，廃品とは認識していなかった。したがって，本件古布団等は廃棄物ではない。また，被告人らは，これらの物をみだりに捨てたものでもない。
② 被告人両名は，日本で勉強するため来日した真面目な韓国人留学生である。韓国では，一般市民が家庭で不用となった物を，街中に置かれた再生利用ボックスに入れて再利用を図る習慣があり，特に，被告人Ｂは，以前から何度も，自分が要らなくなった布団，衣類，靴などをホームレスに与えて喜ばれた経験があった。
被告人らは，今回も，これら物品をホームレスが取りやすいよう路上に整理して積み上げておいたもので，取り残されるとは思ってもいなかった。また，現場に残された物品は，通報を受けた清掃事務所の職員によって直ぐに片づけられ，大きな実害は発生しなかった。
仮に，被告人両名の本件行為が廃棄物の不法投棄に当たるとしても，被告人らの年齢，日頃の行状，本件の動機，行為態様とその結果を考えれば，本件はあえて公訴を提起すべき事案ではなく，本件起訴には訴追裁量を逸脱した違法があり，公訴を棄却すべきである。
当裁判所の判断
① ある物が廃棄物に当たるか否かを判断するに際し，占有者の意思を考慮する必要があることは，弁護人の指摘するとおりである。
しかし，占有者が再生利用し得ると認識していただけで，それが廃棄物でなくなるわけではないし，占有者の意思が，廃棄物であるか否かを決する動かし難い要件となるものでもない。占有者がゴミではないと思っただけで，廃棄物でなくなるというのでは，法的安定性は損なわれてしまうし，「生活環境を清潔にすることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る」という廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下，「廃棄物処理法」ともいう）の目的も達成されなくなる。
ある物が廃棄物に当たるか否かは，このような廃棄物処理法の目的に照らし，その物の性質と状態，取引価値の有無や通常の取引形態，排出の状況等に加え，占有者の意思を考慮して，個別具体的に決すべきであろう。
② ところで，Ｃ清掃事務所長である証人Ｄの当公判廷における供述によれば，本件古布団５枚等が捨てられた「Ｅ商店街」はアーケードがある関係で，夜になると山谷地区のホームレスが多数集まる場所であることが認められる。被告人らが，これらの物品をホームレスに与えるため路上に置いたと主張するのを虚構の弁解とし排斥することはできない。
しかし，関係証拠によれば，本件は，被告人らが見ず知らずのＦから部屋の掃除や不用物の処分を依頼されたことが発端となっていること，被告人らが捨てた古布団，枕，衣類，電気カーペット等の物品は，いずれも取引価値はなく，有償取引の対象とはならない物品であること，被告人らは，これら物品をホームレスに手渡すような行動に出ていないこと，人の寝静まった午前３時３０分頃，約１００キログラムにも及ぶ多量の物品を商店街の路上に置き去りにしていることが明らかである。また，古布団，枕，衣類の入れてあった衣装ケースは粗大ゴミに分類される物品である。目の前の道路上に古布団等の物品を置かれた付近住民の目から見ても，一般人の目から見ても，これらの物品は，生活環境の保全という見地からすれば，ゴミ以外の何物でもなく，例え再生利用が可能な物が含まれており，利用を希望して持ち去る者がいたとしても，これが廃棄物処理法にいうところの「廃棄物」に該当することは明らかである。
また，被告人らが，その主張するような理由，目的でこれら物品を道路上に置き去りにしたのだとしても，排出の場所や排出の状況をみる限り，被告人らの意思を知る手掛かりは，明示にせよ，黙示にせよ，何も示されておらず，それは被告人らの内心の動機に留まるものである。このような動機は廃棄物であるか否かを決する際に考慮すべき「占有者の意思」とは別個のものというほかない。
③ 被告人らが，「Ｅ商店街」に居住する住民ではないことに加え，上記認定にかかる，排出の場所，時間等を考慮すれば，本件は，人目を避けて不用物を捨て去る行為と評価されてもいたしかたない行為であり，被告人らは廃棄物を「みだりに捨てた」ものと認定できる。
④ 次に，弁護人は，本件公訴提起は，公訴権を濫用したものである旨主張する。しかし，被告人らが捨てた廃棄物の量から見れば，被告人らの行為が適法行為と境を接するような零細な反法行為であり，社会相当性からの逸脱の程度が軽微であったと評価することはできない。
もとより，検察官の訴追裁量権の逸脱が公訴の提起を無効ならしめる場合のあり得ることは否定できないにしても，それは例えば公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られるものというべきであるところ（最高裁判所昭和５５年１２月１７日第１小法廷決定・刑集３４巻７号６７２頁参照），記録を検討してみても，本件公訴の提起が検察官の職務犯罪を構成するというような事情は全く認めることができない。
⑤ 弁護人の主張はいずれも採用できない。
（法令の適用）
被告人両名の判示所為は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律２５条第８号，１６条，刑法６０条に該当するところ，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で被告人両名をそれぞれ罰金５０万円に処し，被告人両名において，その罰金を完納することができないときは，刑法１８条により金５０００円を１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項但書によりこれを被告人両名に負担させない。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１２月２５日
東京簡易裁判所刑事第１室
裁判官 井上廣道
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5737/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。