主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人の上告理由第二、三点について、
原審の認定するところによれば、被上告人は訴外Ｄ工業株式会社から本件手形を白地裏書により取得したものであるところ、右取得に際し、該手形は訴外会社が上告人から請負代金の前渡金として受け取つたものであることを知つていたけれども、後に手形振出の原因たる請負契約が解除されることがあるであろうことを予想していたと認められるような事情は何一つ見出すことができないというのであるから、被上告人は手形法一七条但書にいわゆる債務者を害することを知つて手形を取得したものに該当しないことは明らかであり、論旨は採るをえない。
その他の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57377/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673996）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。