主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由第一点について。
論旨は、被上告人が本件売買当時本件土地が登記名義人Ｄの所有であつて売主たる上告人の所有に属しないことを知つていたということを前提として、上告人は被上告人より売買契約を解除される理由もなく、また代金を返還する義務もないと主張する。しかし被上告人が右の事実を知つていたということは原判決の認定しないところであるのみならず、他人の物の売買の場合において、買主は契約当時目的物の売主に属しないことを知つていたと否とにかかわらず解除権を行使し得ることは、民法五六一条の本文と但書とを対照してみれば明らかである。論旨はまた登記の公信力について云為するけれども、被上告人は登記名義を信頼して本件不動産を買い受けたのではないから、登記の公信力の問題は本件に関係ないことである。論旨はいずれも理由がない。
同第二点について。
上告人は原審において民法五六二条による解除を主張していないのみならず、仮りに上告人が同条による解除権を有するとしても、そのことは被上告人の民法五六一条による解除権の行使及びこれに基く原状回復請求を妨げる理由となるものではないから、論旨は理由がない。
同第三点について。
被上告人が売買当時登記名義がＤになつていることを知つていたからといつて、必ずしも上告人の所有に属しないことを知つていたか否かは、本件の帰趨に何等関係なきこと前記のとおりである。
次に民法五六一条にいわゆる移転不能とは、絶対的不能をいうものと解すべきではない。原審認定の事実関係の下においては、本件不動産の移転が絶対不能ではないにしても、同条にいわゆる移転不能にあたるものと解して妨げない。原審の判断は正当であつて論旨は理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57405/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674040）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。