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最高裁第三小法廷判決棄却民集8巻6号1306頁

最三小判 昭和29年6月29日

昭和28年(オ)第223号 農業計画取消請求

判示事項

食糧確保臨時措置法失効と同法に基く主要食糧供出義務

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年6月29日 (1954-06-29)
事件番号
昭和28年(オ)第223号
事件名
農業計画取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻6号1306頁
集民14号697頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年2月20日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

食糧確保臨時措置法失効と同法に基く主要食糧供出義務

裁判要旨

食糧確保臨時措置法が失効しても同法に基きすでに生じた主要食糧供出義務は消滅しない。

参照法条

食糧確保臨時措置法7条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨第一点は、食糧確保臨時措置法は原判決に接着する口頭弁論終結より以前に効力を失つていたにもかかわらず、原判決がこの法律によつて生じた上告人の義務を認めたことを非難するに帰する。しかし一旦適法に成立した義務はその後法律が廃止に帰したからとて消滅するものではないから、原審の判断は正当であつて、論旨は理由がない。その余の論旨はすべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57410/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674012)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。