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最高裁第三小法廷判決破棄差戻民集9巻7号954頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和30年6月28日

昭和28年(オ)第254号 所有権移転登記手続請求

判示事項

仮登記の抹消登記の回復登記と善意無過失の第三者の承諾義務

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年6月28日 (1955-06-28)
事件番号
昭和28年(オ)第254号
事件名
所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民集9巻7号954頁
集民18号901頁
原審
仙台高等裁判所  昭和28年1月27日
分野
民事

判示事項

仮登記の抹消登記の回復登記と善意無過失の第三者の承諾義務

裁判要旨

甲のため乙所有の建物についてなされた所有権移転請求権保全の仮登記が不法に抹消された後、善意無過失で、右建物につき、丙が乙より所有権の移転を受け、丁が丙より抵当権の設定を受けて、夫々その登記を経た場合、丙および丁は、右の抹消登記の回復登記により実質上不測の損害を受けないと認められるか、またはその損害が甲の損害と比べて顧慮するに値しないと認められる場合のほかは、甲の回復登記手続を承諾する義務がないと解するのが相当である。

参照法条

主文

原判決中上告人等に関する部分を破棄し本件を仙台高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人細谷芳郎の上告理由、同細谷芳郎及び上告復代理人鍛治利一の上告理由は別紙添付書面のとおりである。

上告代理人細谷芳郎の上告理由第一点について。

原判決の認定するところによれば、被上告人が本件建物につき有していた所有権移転請求権保全の仮登記は、訴外Dの不法な手段による抹消登記手続により抹消されたのであるから、この抹消登記は無効であり、従つて右仮登記はその登記の当時に遡つて効力を有するというのであつて、その判断は正当である。このような場合、仮登記権利者は抹消登記にかかわりなく原則として仮登記上の権利を主張し得るものと解すべきこと原判示のとおりであるが、抹消登記を真実と信じ建物の権利を取得したすべての第三者に対し一様に無条件に仮登記上の権利を主張し仮登記回復手続に対する承諾を請求する権利があると解することは相当であるとはいえない。けだし仮登記には本登記のような第三者対抗力はないのであるから、本件仮登記につき本登記が不当に抹消された場合と全く同じ解釈をとることは当らないばかりでなく、本件のような場合、第三者が抹消登記を真実と信じ建物につき善意無過失に正当な権利を取得しその対抗要件を具備するに至つたときは、その第三者が、回復登記により実質上不測の損害を受けないと認められるか、またはその損害が仮登記権利者の損害と比べて顧慮するに値しないと認められる場合のほかは、回復登記手続を承諾する義務がないと解するのを相当とする。原判決はこれらの点において法律の解釈を誤りかつ審理を尽さなかつた違法があり、上告理由は前示の点について理由があるに帰するから、他の論点について判断するまでもなく原判決は破棄を免れない。

よつて民訴四〇七条により全裁判官一致の意見により主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57413/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674040)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。