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最高裁第二小法廷判決棄却民集9巻1号83頁

最二小判 昭和30年1月28日

昭和28年(オ)第277号 立木売買契約存在確認請求

判示事項

民訴第三七条第一項の裁判の公正を妨ぐべき事情にあたらない事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年1月28日 (1955-01-28)
事件番号
昭和28年(オ)第277号
事件名
立木売買契約存在確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集9巻1号83頁
集民17号207頁
原審
仙台高等裁判所  昭和28年2月28日
分野
民事

判示事項

民訴第三七条第一項の裁判の公正を妨ぐべき事情にあたらない事例

裁判要旨

裁判長たる裁判官が、当事者の一方の訴訟代理人の女婿であるからといつて、民訴第三七条第一項にいわゆる裁判の公正を妨ぐべき事情があるものとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人河鰭義三郎、Dの上告理由、同丁野暁春の上告理由及び上告人本人の上告理由は末尾添附の別紙記載のとおりである。

一、上告代理人河鰭義三郎Dの上告理由第一点、同丁野暁春の上告理由第一点及び上告人の上告理由第一点乃至第四点中原判決は売買に関する法令の適用を誤つた違法があるとの所論について。

原判決が「被上告組合は組合総会を開いてその所有山林の立木を売却することを決定し、監事E等を売却交渉委員に選任して立木売込みについての交渉方を依頼したので、Eは昭和二五年五月上旬上告人に対し上告人主張の三筆の山林に生立する赤松三万石の売却方を申込み」たるものと認定判示していること所論のとおりであるが、右に「売却方を申込み」と判示する趣旨がいわゆる「契約の申込」ではなく、売買の準備的交渉の範囲を出でないものであることは原判文全体よりして明らかであるから、右の原判示を以て「契約の申込」を認定したものとする前提に立つて、上告人を権利者とする売買一方の予約が成立したものとする所論及び上告人の買受の意思表示によつて、売買が成立したものとする所論は何れも採用の限りでなく、原判決には所論のような違法は認められない。

二、上告人本人の上告理由第五点について。

原審における裁判長たる裁判官が、原審における被上告組合の訴訟代理人の女壻であるからといつて、右の事実は民訴三五条所定事項に該当せず、又これがため直ちに民訴三七条にいわゆる裁判官につき裁判の公正を妨ぐべき事情があるものとはいえないから、所論は理由がない。

三、その他の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。(なお上告人から上告理由書と題する書面が昭和二八年八月一九日提出されているが、右は上告理由書提出期間後に提出されたものであるから、これについては判断しない)。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57415/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674013)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。