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最高裁第二小法廷判決破棄差戻民集8巻7号1373頁

最二小判 昭和29年7月16日

昭和28年(オ)第315号 所有権移転登記手続等請求

判示事項

臨時農地等管理令第七条ノ二の地方長官の許可の性質

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年7月16日 (1954-07-16)
事件番号
昭和28年(オ)第315号
事件名
所有権移転登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民集8巻7号1373頁
集民15号207頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年1月30日
分野
民事

判示事項

臨時農地等管理令第七条ノ二の地方長官の許可の性質

裁判要旨

臨時農地等管理令第七条ノ二の地方長官の許可は、農地の所有権移転を目的とする契約の有効要件ではない。

参照法条

臨時農地等管理令7条の2

主文

原判決中

「第一審被告坂上善平に対する第一審原告のその余の請求を棄却する」とある部分を破棄し本件を東京高等裁判所に差戻す。

理由

原審は、上告人と被上告人との間に昭和一九年八月二二日締結された本件和解契約は耕作の目的に供せられていた農地の所有権移転を内容とするものであり、このような契約をなすについては、当時施行されていた臨時農地等管理令七条ノ二の規定に従い、地方長官の許可を受けなければならないばかりでなく、地方長官の許可により契約はその効力を生ずるものである。そして右農地の所有権移転に関し地方長官の許可を得なかつたことは、原告(上告人)の主張自体により明らかであるから、本件契約はこの部分に関する限り無効であると判示し右和解契約に基づく所有権取得を理由とする上告人の主張のすべてを排斥したのである。しかしながら臨時農地等管理令施行当時の農地所有権の移動に付ての地方長官の許可は、農地を耕地として確保するための取締の目的をもつて設けられた規定であると解すべきであるから、農地の譲渡契約によつてその所有権を取得する者が、地方長官の許可を受けなかつたからといつてそれだけの理由でその契約に基づく所有権の取得が効力を生じ得ないものと解すべきでない(昭和二七年(オ)第一一五三号同二八年九月一五日第三小法廷判決集七巻九号参照)さればこれと異なる見解に立ち臨時農地等管理令七条ノ二の地方長官の許可を契約の有効要件となし、上告人の右契約に基づく請求を排斥した部分につき原判決は失当であり到底破毀を免れない。

よつて民訴四〇七条により裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57417/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674022)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。